投資信託,  FIRE

FIRE − 口座開設とパッシブファンド

FHN バチ
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こんにちは。案内役のFHNバチです。

今月のテーマは『老後資産形成の為の投資』です。

今月投稿したブログ記事:

FIRE − 仮想通貨投資

FIRE − NISA(小額投資非課税制度)

リタイア後の収入源を確保する

リタイア後の収入源の確保は、権利収入への移行が必要と考えています。それは60過ぎでの労働による収入は体力的にも厳しくなる事が予測できるからです。すでに権利収入として、ある程度計算できるのが公的収入である年金です。しかし、年金以外に2000万円の蓄積が必要と報道されていることから、心配になり、FIRE(早期リタイア)という概念にたどり着きました。

(FIREに関してはこちら参照:大和ネクスト銀行「セミリタイア (F.I.R.E) するなら知っておきたい資産運用の「4%ルール」とは ?」

60歳になる2024年にフィリピンへ移住した場合、年金の受給額以外に最低月5万円の権利収入を得たいところです。そこでFIREの概念をベースに計画すると、年利4%で運用する場合は、資産1500万円が必要です。

投資ポートフォリオ

月10万円を投資予算として確保できたとして、2024年までの4年間積立た場合は合計480万円ですので1000万円不足しています。不足分の必要利回りを計算してみると年率で50%です。つまり、毎月10万円を年利50%で運用すれば、約1500万円になる計算です。

利回り50%は大変ですが、手始めに仮想通貨投資を6月30日から始めました。今のところ順調で50%以上の利回りを確保できています(利回り推移はこちら→仮想通貨投資:12月5日現在利回り155%)。

しかし、仮想通貨はボラティリティが高くハイリスクですので、投資ポートフォリオとして、小額非課税制度を検討する事にしました。小額非課税制度には主に「NISA」と「つみたてNISA」がありますが前回のブログ記事で後者に決めました。(ブログ記事はこちら→FIRE − NISA(小額投資非課税制度)

楽天証券口座開設

楽天証券で証券口座を開設しましたが、銀行口座開設と比べて少し複雑なので、事前に知っておくと良いと思われる事が何点かあります:

① NISA口座の開設は、個人番号カードの提示が必要で原則1人1口座。複数作った場合は、一般口座に移行されるので注意。

② NISA口座は、一般口座で可能な繰越控除(3年間)ができない。

③ NISA口座は、特定口座や一般口座で保有する株式などの配当金や売買益等との損益通算ができない。

④ 4種類の証券口座の特徴を事前に把握しておく。

特定口座
(源泉徴収あり)
特定口座
(源泉徴収なし)
NISA口座一般口座
特徴損益計算、確定申告、納税を証券会社が代行損益計算を証券会社が代行、自身で確定申告、納税非課税自身で損益計算および確定申告し納税
利益20万円未満の場合納税する納税不要納税不要納税不要
他の口座と損益通算可能可能不可可能
損失の3年間の繰越控除可能可能不可可能

一般に、売却益がたくさん出たときは源泉徴収のほうが有利、売却損が出たときは申告したほうが有利と言われているみたいだけど?

投資信託の種類によっては、「つみたてNISA」で購入できない場合があるため、特定口座や一般口座など複数の口座を運用する場合が出てきます。

特定口座は「源泉徴収なし」にすることで口座をまたがって損益通算できます。注意したいのは、すでに「源泉徴収あり」口座を使っている場合は、「源泉徴収なし」への変更は翌年までできません。

納税は源泉徴収されている給与所得などとは通算されず、それ以外に投資信託で20万円以上の利益が出た場合、納税する必要が出てきます(分離課税)。ですので、その場合は、特定口座の「源泉徴収あり」にしておくと自身で確定申告する必要がなく、有利だという事だと思われます。

何を買えばいいのか?

楽天証券のサイトにログインすると、トップメニューの中に「NISA/つみたてNISA」があるので、それを選ぶと以下の画面が表示されます。

まだ数字が入っていませんが、口座に入金して投資を始めると順次ここに数字が入ってくるはずです。よってここからは、今回のテーマである「何を買えばいいのか?」を考えてみたいと思います。

投資信託(ファンド)とは?

ところで、そもそも『投資信託』とは何なんでしょうか?一般社団法人投資信託協会のホームページの用語集から、

『多数の投資家から集められた資金を一つにまとめ基金にして収益を還元する仕組みのこと。「投資信託」のことを「ファンド」と称する場合も多いが、日本の投資信託は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき主務官庁の監督を受けている金融商品であり、その運用は、金融商品取引法に基づき投資運用業の登録を受けている「金融商品取引業者」が行っている。この点は他のファンドと呼ばれる商品と大きく異なる点である。』

と説明されていました。つまりその道のプロが、取捨選択して一つの投資信託商品として纏めたものと言えると思います。

前述したFIREの概念は米国S&P株がベースですのでS&Pに関連した商品を探してみたところ、楽天証券では「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」という投資信託が人気がある事がわかりました。

ちなみに「S&P500指数」をWikipediaで調べてみました。

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数ニューヨーク証券取引所NYSE MKTNASDAQ上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。」

 時価総額加重平均型株価指数とは、500社の「時価総額の合計」を「基準点の時価総額合計」で割って求めます。基準点となるのは、1941年から1943年の平均を10として算出しています。

よって、例えばS&P500指数の値が3000の場合、基準点と比べて300倍に成長した事になります。

ではここからは、投資信託の商品内容を確認します。確認する手段としては、販売会社から交付される「目論見書」を確認します。目論見書は、投資信託の特色や運用の方針などを記載した文書で、「交付目論見書」と「請求目論見書」の2種類に分かれます。

「交付目論見書」は、ファンドの運用方針、リスク、運用実績、手数料等の費用など、投資をするうえで必要不可欠な情報が、「請求目論見書」は、ファンドの沿革やくわしい経理状況など、より詳細な内容がまとめられています。ここからは、「交付目論見書」の見方・読み方について詳しくみていきます。

交付目論見書

この商品の「交付目論見書」を詳しくみていき、「投資信託」の知識を蓄えていきます。


「商品分類」と「属性区分」の説明は投資信託協会のホームページに記載されていますので以下転載します。

項目説明
単位型・追加型単位型・・・投資信託が立ち上がる期間(当初募集期間)にのみ購入できるもの
追加型・・・原則的に、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できるもの
投資対象地域国内・・・主たる投資収益が、実質的に国内の資産を源泉とするもの
海外・・・主たる投資収益が、実質的に海外の資産を源泉とするもの
内外・・・主たる投資収益が、実質的に国内及び海外の資産を源泉とするもの
投資対象資産株式・・・主たる投資収益が、実質的に株式を源泉とするもの
債券・・・主たる投資収益が、実質的に債券を源泉とするもの
不動産投信(リート)・・・主たる投資収益が、実質的に不動産投資信託及び不動産投資法人を源泉とするもの
その他資産・・・主たる投資収益が、実質的に上記以外の資産を源泉とするもの
資産複合・・・主たる投資収益が、実質的に上記の複数の資産を源泉とするもの
捕捉分類インデックス型・・・各種指数に連動する運用成果を目指すもの
特殊型・・・投資者に対して注意を喚起することが必要な、特殊な仕組み・運用手法を用いるもの
追加型で主に国内株式に投資する投資信託は・・・「追加型/国内/株式」
追加型で主に海外債券に投資する投資信託は・・・「追加型/海外/債券
追加型で主に国内株式に投資し、日経平均株価に連動する運用成果を目指す投資信託は・・・「追加型投信/国内/株式/インデックス型」
単位型で日経平均の水準が一定範囲に収まれば、元本が確保される仕組みの投資信託は・・・「単位型/国内/株式/特殊型(条件付運用型)」

「投資対象資産」「投資対象地域」「対象インデックス」では、どのような資産に対して投資を行うのかの詳細が示され、「投資形態」や「為替ヘッジ」、「特殊型」ではどのような方法を用いて運用を行うのかが示されています。また、決算頻度も示されていて、実質的に分配金の間隔もわかるようになっています。

ファミリーファンドとは

複数の投資信託の資金をまとめて、「マザーファンド(親投資信託)」と呼ばれる投資信託に投資し、マザーファンドが株や債券などの資産に投資する運用方式のことです。一般の投資家は「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、ベビーファンドがマザーファンドに対して投資を行います。

ファンドオブファンズとは

投資信託や投資法人に投資する投資信託のことです。投資信託を組み合わせることで、より分散を図った運用を目指します。


「交付目論見書」の「商品分類」と「属性区分」に続いて記載されているのが、『ファンドの目的・特色』です。詳しく見ていきます。

ファンドの目的

ファンドの目的:S&P500指数(配当込み、円換算ベース)の値動きに連動する投資成果をめざします。

ファンドの特色

ファンドの特色:S&P500指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。

ファンドの仕組み

ところで、ファンドの目的「S&P500指数の値動きに連動する投資成果をめざす」って事は、S&P500指数ってリターンが大きいのかな?

Bloombergの「世界の株式指数」を見ると、S&P500指数の年間の利回り変化幅は約15%で推移しています。」

S&P500指数にはGAFAと呼ばれるグーグル(Google)、アマゾン(Amazon)、フェイスブック(Facebook)、アップル(Apple)やマイクロソフトなど時価総額の大きい会社が含まれています。

特に、2000年代前半のITバブル崩壊や、2008年のリーマンショック時には大きく下落しているものの、その後立て直しているので、人気がある様です。

また、運用管理費用(信託報酬)が「年率0.0968%(税抜 年率0.0880%)以内」とかなり低い事も魅力の一つと言えるでしょう。

<続く>

FHN バチ
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今回のブログ記事は参考になりましたか?

フィリピンへの移住は2024年を予定していますので、残日数はまだ1000日以上あります。

その間に気になるテーマに対して調査を行い、調査内容はブログ記事として投稿しています。

今回は、『パッシブファンド』(消極投資)に分類される『インデックスファンド』を調査しましたが、次回は、『アクティブファンド』に関連したテーマを考えています。現在日本で売られている投資信託の約9割が『アクティブファンド』です。しかしその6割以上が市場平均を下回っている、すなわち損失が出ている様ですので詳しく調査する予定です。

質問やコメントがある方は、フォーラム形式ですが、どなたでも投稿できますので、以下にメールとニックネームを登録の上お願いします。

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