移住計画

FIRE − NISA(小額投資非課税制度)

FHN バチ
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こんにちは。案内役のFHNバチです。

今月のテーマは『老後資産形成の為の投資』です。

今月投稿したブログ記事:

FIRE − 仮想通貨投資

まだ大学生だった1980年代後半頃は今の様に、株主第一主義、利益の為ならリストラも厭わない、という様な事は無かった様な気がします。また、終身雇用、年功序列、退職金、銀行預金金利、年金などを活用して、リタイア後も安定した生活を設計する事ができていました。

今ではそれら全てが崩壊し、辛うじて残っている年金もそれだけで生活設計をする事はほぼ不可能になってきています。

リタイア後の収入源を確保する

リタイア後の収入源の確保は、権利収入への移行が必要と考えています。それは60過ぎでの労働による収入は体力的にも厳しくなる事が予測できるからです。

すでに権利収入として、ある程度計算できるのが公的収入である年金です。しかし、年金以外に2000万円の蓄積が必要と報道されていることから、心配になり、FIRE(早期リタイア)という概念にたどり着きました。

FIREとは


アメリカでは、「Financial Independence / Retire Early (経済的に自立した早期退職) 」の頭文字をつなげた「F.I.R.E」という言葉が流行し、一大ムーブメントになった。アメリカでは、「F.I.R.E」を実現する目安として、「4%ルール」が注目されている。

「4%ルール」とは、年間支出の25倍の資産を築けば、年利4%の運用益で生活費をまかなえるという考え方だ。年間支出が仮に250万円なら、6,250万円の資産を築いて年利4%で運用すれば、理論上は資産を維持したまま生活できるというわけだ。

4%という数字は、米S&P株の成長率7%から、アメリカのインフレ率3%を差し引いて計算されている。米S&P株は対象銘柄が多いことから、投資家が市場全体の動きを把握する時に、よく参考にされる。


(引用:大和ネクスト銀行「セミリタイア (F.I.R.E) するなら知っておきたい資産運用の「4%ルール」とは ?」

60歳でフィリピンへ移住した場合、年金の受給額以外に最低月5万円の権利収入を得たいところです。そこでFIREの概念をベースに計画すると、年利4%で運用する場合は、60歳になる2024年までに資産1500万円を築く必要があります。

月10万円を投資予算として確保できたとして、2024年までの4年間積立た場合は合計480万円です。ですので1000万円不足しています。

では、これから不足分の1000万円をどう築くか?

年利50%は必要

1000万円の不足分の必要利回りを計算してみると年率で50%です。つまり、毎月10万円を年利50%で運用すれば、約1500万円になる計算です。

50%の利回りが期待できるアパート経営などの不動産投資は初期投資が巨額で、素人なので手を出さない方が無難です。その他にリバレッジがありますが、不動産投資同様にリスクが高く、素人は手を出さない方が無難です。

ある程度リスクを抑えたい場合は『株式投資信託』と『不動産投資信託(REIT)』が比較的リターンが良く、且つリスクヘッジできます。よってここからは、『株式投資信託』と『REIT』に投資が可能で、非課税制度であるNISAについて詳しくみていきます。

小額投資非課税制度(出典:金融庁HP)

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

「NISA」および「つみたてNISA」は、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度で2014年1月にスタートしました。

イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。

NISA対象NISA対象外
上場株式
公募株式投信
REIT(不動産投資信託)
国内上場ETF(上場投資信託)
預金
債券(国債、社債、外債)
MMFやMRFなどの公社債投資信託
外貨預金
外貨MMF
FX(外国為替証拠金取引)

NISA(出典:金融庁HP)

NISAとは、2014年1月にスタートした、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。 ただし、他の口座(一般口座や特定口座)で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。

利用できる方日本にお住まいの20歳以上の方(*1)(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象株式・投資信託等への投資から得られる配当金分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座(*2)
非課税投資枠新規投資額で毎年120万円が上限(*3) (非課税投資枠は最大600万円)
非課税期間最長5年間(*4)
投資可能期間2014年~2023年
  1. *1 …0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座をご利用いただけます。詳しくはジュニアNISAページをご覧ください。
  2. *2 …NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。ただし、開設済みのNISA口座で既に株式・投資信託等を購入している場合、その年は他の金融機関に変更することはできません。
  3. *3 …2015年以前分は100万円。未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
  4. *4 …期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。

つみたてNISA(出典:金融庁HP)

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。

つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています(対象商品についてはこちら)。

利用できる方日本にお住まいの20歳以上の方(※1)(口座を開設する年の1月1日現在)
ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能
非課税対象一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数1人1口座(※2
非課税投資枠新規投資額で毎年40万円が上限(※3)(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
非課税期間最長20年間
投資可能期間2018年~2037年
投資対象商品長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(対象商品についてはこちら
○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
販売手数料はゼロ(ノーロード)・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること・信託契約期間が無期限または20年以上であること・分配頻度が毎月でないこと・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
  1. *1 …0歳~19歳の方は、ジュニアNISA口座をご利用いただけます。詳しくはジュニアNISAページをご覧ください。
  2. *2 …NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。また、NISA口座内で、つみたてNISA一般NISAを1年単位で変更することも可能です。ただし、つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般NISAに変更することはできません。
  3. *3 …未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。

『NISA』と『つみたてNISA』どちらにするか?

ここからは、「NISA」か「つみたてNISA」のどちらの制度を利用するか検討します。

まず注意したいのは、どちらの制度も投資可能期間が決まっている事です。2024年にフィリピンへ海外移住を予定しているので、口座を解約する必要が生じます。すると、海外移住する前に株の下落相場に直面して元本割れしていたとしても口座を解約しなければなりません。

このリスクを回避する為には「住民票を除票」しないで、税金を払い続ける事です。住民票に関してはまた別途言及したいと思いますが、ここからは、住民票を残して、口座を利用し続ける前提で検討していきます。

まずは、投資する原資の額ですが仮想通貨などへの投資も継続したいので、予算は5万円以内に抑えます。また『長期・積立・分散』の原則に習って長期間積立が投資の方針として考えてます。

関連動画:【投資座談会】長期・積立・分散投資は今後も有効か?

前述の投資方針から『つみたてNISA』に口座を開設する事に決めました。早速口座申込みをして、今は投資信託の商品の勉強を始めたところです。

もちろん、投資信託だけで2024年までに1500万円の資産形成はほぼ無理ですので他の方法も、仮想通貨投資も含め、検討していきます。

ただし、投資目的は1500万円を4%の利回りで運用する事で月5万円の権利収入を確保し、60歳以降の年金生活の収支バランスを改善する事です。

<続く>

FHN バチ
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今回のブログ記事は参考になりましたか?

フィリピンへの移住は2024年を予定していますので、残日数はまだ1000日以上あります。

その間に気になるテーマに対して調査を行い、調査内容はブログ記事として投稿しています。次回は、『つみたてNISA』で購入可能な商品に関連したテーマを考えています。

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