６０歳で繰上年金受給−医療編②

リタイア後の収入源の確保は、体力面を考慮すると労働収入から権利収入への移行が必要と考えています。

権利収入には印税や株の配当金などがありますが、すでにある程度計算できるのが公的収入である年金です。

年金は６５歳からの受給が一般的ですが、２０２４年の６０歳からリタイアし年金生活に移行する予定です。

また、リタイアに伴いフィリピンへの移住を計画しています。

前回のブログ記事で『日本の国民健康保険制度を放棄してまでフィリピンに完全移住するのはリスクが高い』と述べました。

リスクヘッジ・シミュレーション

よってここからは、フィリピン移住時に問題となり得る医療へのリスクを考慮しながら多角的に調査（リスクヘッジできるか）してみます。

先ずは、年金生活でかかる費用を日本で国民健康保険に加入した（住民票を残した）場合とフィリピンで保険に加入した（住民票を抜いた）場合とに分けて、各々を比較してみます。

＊数字は全て円。日本の支出予測は、現在の支出がベース。

支出項目	日本 支出予測	比国 支出予測	備考
仕送り	150,000	0
住居（家賃）	100,000	0	比国 2007年一軒家購入
食費	60,000	50,000	日本平均 6万円から低く予測
教育費	0	33,333	医学部 40万円／年
車	0	20,833	10年毎に250万円
家庭日用品	40,000	16,000	衣服含む
旅費	30,000	30,000	１年１回６０万円予算
電気	10,000	12,000	日本支出1万円より高く予測
CATV+通信費	25,000	10,000	スマホとネット込
娯楽費・テニス	20,000	10,000
健康保険維持費	15,000	5,000
水道	5,000	5,000
その他	10,000	5,000
合計	415,000	199,667

尚、国民健康保険の料金『健康保険維持費』は、『国民健康保険計算機』を用いて現在の住所から計算しました。

日本に居住（住民票を残した場合）の収支予測

年金収入は、６０歳で繰上げ受給平均の１５万円として収支計算します。

日本に居住した場合は上の表から、２６万５千円（４１万５千円−１５万円）の赤字となります。

支出予測の項目の中で、扶養家族への仕送りと日本に持ち家はありませんので家賃を含めて計算しています。

この様に実際の費用をベースにシミュレーションしてみると、私の場合は、日本に住民票を残しながらフィリピンへの移住は、年金以外の蓄えがなければ不可能です。

また、家賃が安い賃貸物件への引越しなど節約を実施して仮に２０万円に赤字幅を減らす事ができたとしても、年間２４０万円、１０年で２４００万円は必要です。

日本に非居住（住民票を抜いた場合）の収支予測

居住した場合と同様に、年金収入は６０歳で繰上げ受給平均の１５万円として収支計算します。

フィリピン移住した場合は上の表から、約５万円の赤字となり、年６０万円、１０年で６００万円必要ですが、２０２４年までの３６ヶ月で割ると月あたり１７万円積立する必要があり、なかなか厳しい金額です。

これからの積立などにもよりますが、このままでは受給開始時期を３年遅らせて年金収入を増やし、且つ、生活費の節約が必要です。（積立や節約に関しての進捗は、別のブログ記事で投稿予定です。）

また、上の支出予測表で５０００円を保険費用として計上しましたが、この予算範囲でどの様な保険に入れるのか調査します。

フィリピンの社会保障制度と民間医療保険

＜続く＞