移住計画

60歳で繰上年金受給−医療編②

FHN バチ
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こんにちは。案内役のFHNバチです。

前回に続き今回も『医療』についてのブログ記事になります。

リタイア後の収入源の確保は、体力面を考慮すると労働収入から権利収入への移行が必要と考えています。

権利収入には印税や株の配当金などがありますが、すでにある程度計算できるのが公的収入である年金です。

年金は65歳からの受給が一般的ですが、2024年の60歳からリタイアし年金生活に移行する予定です。

また、リタイアに伴いフィリピンへの移住を計画しています。

前回のブログ記事で『日本の国民健康保険制度を放棄してまでフィリピンに完全移住するのはリスクが高い』と述べました。

リスクヘッジ・シミュレーション

よってここからは、フィリピン移住時に問題となり得る医療へのリスクを考慮しながら多角的に調査(リスクヘッジできるか)してみます。

先ずは、年金生活でかかる費用を日本で国民健康保険に加入した(住民票を残した)場合とフィリピンで保険に加入した(住民票を抜いた)場合とに分けて、各々を比較してみます。

*数字は全て円。日本の支出予測は、現在の支出がベース。

支出項目日本
支出予測
比国
支出予測
備考
仕送り150,0000
住居(家賃)100,0000比国 2007年一軒家購入
食費60,00050,000日本平均 6万円から低く予測
教育費033,333医学部 40万円/年
020,83310年毎に250万円
家庭日用品40,00016,000衣服含む
旅費30,00030,0001年1回60万円予算
電気10,00012,000日本支出1万円より高く予測
CATV+通信費25,00010,000スマホとネット込
娯楽費・テニス20,00010,000
健康保険維持費15,0005,000
水道5,0005,000
その他10,0005,000
合計415,000199,667

尚、国民健康保険の料金『健康保険維持費』は、『国民健康保険計算機』を用いて現在の住所から計算しました。

日本に居住(住民票を残した場合)の収支予測

年金収入は、60歳で繰上げ受給平均の15万円として収支計算します。

日本に居住した場合は上の表から、26万5千円(41万5千円−15万円)の赤字となります。

支出予測の項目の中で、扶養家族への仕送りと日本に持ち家はありませんので家賃を含めて計算しています。

この様に実際の費用をベースにシミュレーションしてみると、私の場合は、日本に住民票を残しながらフィリピンへの移住は、年金以外の蓄えがなければ不可能です。

また、家賃が安い賃貸物件への引越しなど節約を実施して仮に20万円に赤字幅を減らす事ができたとしても、年間240万円、10年で2400万円は必要です。

日本に非居住(住民票を抜いた場合)の収支予測

居住した場合と同様に、年金収入は60歳で繰上げ受給平均の15万円として収支計算します。

フィリピン移住した場合は上の表から、約5万円の赤字となり、年60万円、10年で600万円必要ですが、2024年までの36ヶ月で割ると月あたり17万円積立する必要があり、なかなか厳しい金額です。

これからの積立などにもよりますが、このままでは受給開始時期を3年遅らせて年金収入を増やし、且つ、生活費の節約が必要です。(積立や節約に関しての進捗は、別のブログ記事で投稿予定です。)

また、上の支出予測表で5000円を保険費用として計上しましたが、この予算範囲でどの様な保険に入れるのか調査します。

フィリピンの社会保障制度と民間医療保険

<続く>

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