移住計画

60歳で繰上年金受給−税金編

FHN バチ
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こんにちは。案内役のFHNバチです。

今回は『年金と税金』についてのブログ記事になります。

以下のブログ記事の続きです。

リタイア後の収入源の確保は、体力面を考慮すると労働収入から権利収入への移行が必要と考えています。

権利収入には印税や株の配当金などがありますが、すでにある程度計算できるのが公的収入である年金です。

年金は65歳からの受給が一般的ですが、2024年の60歳からリタイアし年金生活に移行する予定です。

年金にかかる税金

源泉徴収されているので税金はかからないと思いがちですが、年金は『雑所得』に分類され、『所得税』と『住民税』が課税されます。

恥ずかしい話、年金に税金が掛かる事はこの調査を始める前までは知りませんでした。

また、少ない年金に課税される事には正直驚きました。その上、消費税も今後上がるとなるとますます生活が大変になります。

老後も人間らしい生活をする為には合法な範囲での節税、他の収入源を確保をするなど計画を練る必要があるとつくづく思います。

同じ様に将来に不安がある方に、このブログの調査内容が少しでもお役に立てれば幸いです。

では、ここからは実際にリタイア予定の60歳(2024年)をベースにシミュレーションも含めて調査していきます。

『税金シミュレーション』の活用

税金シミュレーションのサイトは数ありますが、年金の税金に特化したシミュレーションがありましたのでこれを活用して、『所得税』と『住民税』を計算します。

繰上げ受給した場合

ここに以下の前提条件を入力して、『所得税』と『住民税』を求めます。

項目前提条件
年金収入月15万円、年180万円
年金以外の収入無し
年齢65歳未満(2024年の60歳を想定)
配偶者1人(妻70歳未満)
配偶者の収入158万円以下
扶養家族1人(息子23歳)

これらを入力したところ『住民税』のみ5000円課税される結果となりました。

内訳は以下の通りです。

『所得税』の内訳
『住民税』の内訳

ここで同じ前提条件で、繰上げ受給しない場合はどうなるかシミュレーションしてみます。

繰上げ受給しない場合

以下の前提条件を入力して、『所得税』と『住民税』を求めます。

項目前提条件
年金収入月20万円、年240万円
年金以外の収入無し
年齢65歳以上(2029年の65歳を想定)
配偶者1人(妻70歳未満)
配偶者の収入158万円以下
扶養家族1人(息子23歳)

内訳は以下の通りです。

『所得税』の内訳

2037年までの各年分の確定申告においては、所得税に復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。

例:195万円以下の税率は、5%×102.1=5.105%

『住民税』の内訳

『年金税金シミュレーション』のまとめ

税金の種類繰上げ受給あり
15万/月
繰上げ受給なし
20万/月
『所得税』0円3千円
『住民税』5千円2万6千円
合計5千円2万9千円

気をつけたい『所得税』(日本非居住の場合)

調査を進めていくと、海外移住者(日本非居住者)にも居住者より多く『所得税』を納めなければならない事がわかってきました。また、『所得税』は年金から天引きされますので気を付けていないと気がつきません。

海外移住した場合の『所得税』の計算式は以下になります:

税額= {年金支給額 ー(5万円 × 支給月数)} × 20.42%

よって、2024年の1月24日に60歳でリタイアし、月15万円の年金を受給した場合は、

180万円ー(5万円× 12ヶ月)} × 20.42%=24万5千円

となりました。

あれっ?

非居住者の方が課税額が24万円ほど多くない?

はい、非移住者(海外移住)すると課税額が多くなります。

ただし、65歳以上の場合は、税額= {年金支給額 ー(9万5千円 × 支給月数)} × 20.42%となり負担が少しですが減ります。

また、移住先の国との二重課税を防ぐ為に租税条約が結ばれますが、フィリピンと日本との間でも結ばれています。

日本年金機構への届出が必要になりますが、租税条約の規定に基づき日本での源泉徴収(所得税)が免除されます。

気をつけたい『住民税』

『所得税』は国税で申告書の提出先は税務署になりますが、『住民税』は地方税で市区町村に申告書を提出します。

前の年の所得がベース

また『住民税』は、年末調整や確定申告を終えて決定した前の年の1~12月の所得をもとに自治体が税額を計算して、6月から支払いが始まります。

よって、退職した次の年も退職前の『住民税』が掛かりますので注意が必要です。

1月1日時点の所在地で課税

『住民税』は1月1日時点の住所地で課税されます。

ですので年初に海外移住すると、日本に居住しない期間分の税金分も支払う事になりますので、海外移住するのは年末がおすすめです。

211万円の壁

65歳以上で年金が211万円である場合、212万円の世帯と比べて社会保険料の世帯負担が7万円以上減ります。つまり年金が1万円少ないだけで手取りが6万円増える計算になります。

ただし、毎年年金の制度は見直されますので、211万円以下になることを目的とした繰上げ受給はあまりおすすめしません。

<続く>

FHN バチ
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今回のブログ記事は参考になりましたか?

フィリピンへの移住は2024年の1月10日を予定していましたが、今回の調査で2024年の4月7日に変更しました。

すので、残日数はまだ1200日以上あります。

その間に年金や健康保険など気になるテーマに対して調査を行い、調査内容はブログ記事として投稿する予定です。

以下のテーマを今後予定しています。

1)国民健康保険

2)その他の社会保険(協会けんぽなど)

ところで質問やコメントがある方は、フォーラム形式ですが、どなたでも投稿できますので、以下にメールとニックネームを登録の上お願いします。

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