移住計画

60歳で繰上年金受給−厚生年金編

FHN バチ
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こんにちは。案内役のFHNバチです。

今回は『年金の繰上受給』についてのブログ記事になります。

11月8日に投稿したブログ記事(「60歳で繰上年金受給−国民年金編」)の続きです。

リタイア後の収入源の確保は、体力面を考慮すると労働収入から権利収入への移行が必要と考えています。

権利収入には印税や株の配当金などがありますが、すでにある程度計算できるのが公的収入である年金です。

年金は65歳からの受給が一般的ですが、2024年の60歳からリタイアし年金生活に移行する予定です。

繰上受給のメリット・デメリット

人生必ずしも長生きできるとは限りませんので、繰上げ受給額で生活設計できるのであれば、年金の受給時期は早めた方がメリットが大きい気がします。

そこで繰上げ受給のメリットやデメリットはどうなのか、調べてみる事にしました。

また、調査が終わり次第、最寄りの年金事務所で来訪相談して調査内容の採点をしたいと思います。

厚生年金っていくらもらえるの?

基本的に正確な受給額を知るためには、年金事務所で確認するしかありません。

というのも、『厚生年金受給額』は、給料をもらい始めてから退職するまでの給与額の『平均給与』で計算されるためです。

また、平成15年4月を境に計算方法が変わり、賞与を含めた総報酬制で算出することになりました。

計算式は以下になりますがかなり複雑です。

厚生年金計算式:『平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間の月数 +平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間の月数』

家族手当『加給年金』

『老齢厚生年金』は被保険者期間が20年以上を満たすと、家族手当のような年金が上乗せされます。

対象者加給年金額年齢制限
配偶者224,900円(※)65歳未満であること
(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません)
1人目・2人目の子各224,900円18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子各75,000円18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

(※)老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,200円~166,000円が特別加算されます。

受給権者の生年月日特別加算額加給年金額の合計額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日33,200円258,100円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日66,400円291,300円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日99,600円324,500円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日132,700円357,600円
昭和18年4月2日以後166,000円390,900円

(引用:『加給年金額と振替加算』日本年金機構)

昭和18年以降の生年月日の場合がほとんどだと思うけど、合計で390,900円加算されるっていうことなのかな?

はい、上記の要件をすべて満たせば加算されますが、あくまで見込み額ですので年金事務所で確認してください。

また、配偶者または子供が同居していること、別居でも定期的に仕送りをしていたり、健康保険の扶養に入っていることなども要件になりますので注意してください。

繰上げ受給の損得分岐点

繰上げ受給を60歳で行う場合、65歳で受給できる額の70%になります。これは、月毎に0.5%減額され、年間で6%減額される為です。尚、2022年4月より減額率が0.4%になります(令和2年法律第40号、令和20年6月5日公布)

また、減額された年金は65歳になっても満額には戻らず一生続きます。ただし、加給年金は規定通り受給できます。

よって一般的には、76歳8ヶ月〜9ヶ月頃までは65歳から受給開始した場合より多く受給できる事になります。(2022年4月からは減額率が変更され、それに伴い、80歳までは受給総額が多くなります。)

日本人男性の平均寿命は84歳ですので、多く受給できる期間は16年、少なくなるのは8年となります。(2022年4月からは、20年、4年となります。)

また、年金にも税金は掛かりますので、受給額次第で税金額に大きな違いが出る可能性もあります。

税金面に関しての調査は年金見込み額が判明した時に改めて行います。

まとめ

60歳で繰上げ受給をした場合のメリット:

  • 76歳頃までは、受給総額が65歳から受給する場合より多い。
  • 2022年以降は、80歳頃までは、受給総額が65歳から受給する場合より多い。
  • 繰上げ受給しても加給年金は規定通り受給できる。
  • 年間受給額が70万に満たない場合は非課税。

60歳で繰上げ受給をした場合のデメリット:

  • 任意加入できないので、満額支給されない。
  • 寡婦年金が支給されない。
  • 障害基礎年金を請求できない。

以上の調査内容から、2022年以降は60歳でリタイアした方がメリットが大きいというのが結論です。

<続く>

FHN バチ
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今回のブログ記事は参考になりましたか?

フィリピンへの移住は2024年の1月10日を予定していますので、残日数はまだ1100日以上あります。

その間に年金や健康保険など気になるテーマに対して調査を行い、調査内容はブログ記事として投稿する予定です。

年金に関しては以下のテーマを今後予定しています。

1)在職老齢年金

2)税金

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