リタイア後の安定した生活設計

まだ大学生だった１９８０年代後半頃は今の様に、株主第一主義、利益の為ならリストラも厭わない、という様な事は無かった様な気がします。

また、終身雇用、年功序列、退職金、銀行預金金利、年金などを活用して、リタイア後も安定した生活を設計する事ができていました。

今ではそれら全てが崩壊し、辛うじて残っている年金もそれだけで生活設計をする事はほぼ不可能になってきています。

リタイア後の生活設計は難しくなってきていますが、ストレスも年々増し、２０２４年の６０歳でのリタイアを具体的に計画し始めました。

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フィリピンへ生活拠点を移す

具体的には主に以下の２点に重きを置いて準備を進めています。

フィリピンへの生活拠点を移す事を考え始めたのは、２００７年に一軒家をダバオに購入した時からです。

しかし２００７年から現在まで、生活拠点は日本です。

フィリピンへの移住は時期を見計っていましたが、なかなか収入面の目処が立たず、実現していません。

また、海外移住はリスクが大きいので、距離的にも往来が可能な国以外は選択肢には入りません。

よって生活拠点の中心をフィリピンにした後でも、日本への行き来を最低１年１回は行う事を前提として計画しています。

日本の良いところ、フィリピンの良いところを把握し、どちらか一方に依存するのではなく、良い所取りできる様な生活スタイルが理想です。

リタイア後の収入源の確保は、権利収入への移行が必要と考えています。

それは６０過ぎでの労働による収入は体力的にも厳しくなる事が予測できるからです。

すでに権利収入として、ある程度計算できるのが公的収入である年金です。

しかし、年金以外に２０００万円の蓄積が必要と報道されていることから、心配になり、FIRE（早期リタイア）という概念にたどり着きました。

アメリカでは、「Financial Independence / Retire Early (経済的に自立した早期退職) 」の頭文字をつなげた「F.I.R.E」という言葉が流行し、一大ムーブメントになった。アメリカでは、「F.I.R.E」を実現する目安として、「4%ルール」が注目されている。

「4%ルール」とは、年間支出の25倍の資産を築けば、年利4%の運用益で生活費をまかなえるという考え方だ。年間支出が仮に250万円なら、6,250万円の資産を築いて年利4%で運用すれば、理論上は資産を維持したまま生活できるというわけだ。

4%という数字は、米S&P株の成長率7%から、アメリカのインフレ率3%を差し引いて計算されている。米S&P株は対象銘柄が多いことから、投資家が市場全体の動きを把握する時に、よく参考にされる。

この概念をベースに計画すると、年金以外に例えば月５万円の権利収入を得るためには、年間支出６０万円、必要資産１５００万円を築く必要があります。

フィリピンのインフレ率の推移を調べてみると、約２％強です。

仮に２．5％とすると６．5％の年利で運用する必要があります。

まとめると、

さて、２０２４年の６０歳でスムーズに権利収入へ移行でき、快適なフィリピン移住を実現できるか。。。？？